税務相談 Q & A

☆☆☆ CONTENTS ☆☆☆

 相続税の計算
 
遺産配分の方法とその期限
 
死亡した年分の所得税申告
 
遺産分割協議書の作成
 
   
 

 相続税の計算

(Q)

 相続税の負担は、相続人がどのよに遺産を分配しても変わらず、相続人が遺産を取得した割合で分担する。ただし配偶者の取得した遺産に対する税額のうち相続分に応ずる税額までは減免されると聞きました。
 相続税の計算の仕組みはどのようになっているのでしょうか。
 

(A)

 相続税の計算は、「課税価額の計算」「相続税の総額の計算」「納付税額の計算」の3段階に分けて行われる。
 課税価額は、相続財産から葬式費用・借入金・未払税金等を差し引き、これに相続開始前3年以内の贈与財産を加算した金額である。
 次は相続税の総額の計算であるが、まずさきの課税価額から次の「遺産にかかる基礎控除額」を差し引き、課税遺産額とする。

 遺産にかかる基礎控除額 = 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数

 この課税遺産額を法定相続人が法定相続分どおりに取得したものとした「法定相続分に応ずる取得金額」を算出する。
 次いで、相続人ごとに取得金額を「相続税の速算表」にあてて相続税を計算し、これを合計する。
 これが「相続税の総額」である。
 この総額に次に示すあん分割合を乗じたものが、算出税額となる。

 あん分割合=相続人が実際に取得した遺産額/課税価格の合計額
 算出税額=相続税の総額×あん分割合

この算出税額から、次の税額控除を差し引いて「納付税額」とする。

(1)贈与税額控除
 被相続人から死亡前3年以内に贈与を受け、課税価格に算入された贈与財産に課税された贈与税額を控除する。

(2)配偶者の税額軽減
 被相続人の配偶者については、実際に取得した遺産が配偶者の法定相続分までか、あるいは1億6千万円までの遺産であれば、相続税を課税しない。

(3)未成年者控除
 20歳に達するまでの年齢1年につき6万円を控除する。

(4)障害者控除
 相続人が障害者であるときは、次の税額を控除する。
  一般障害者    6万円 ×(70歳−その人の年齢)
  特別障害者   12万円 ×(70歳−その人の年齢)

(5)相次相続控除
 被相続人がその死亡前10年以内に相続により財産を取得し相続税を支払っている場合に適用する。

 以上は控除額の適用であるが、被相続人の1親等の血族(直系卑属の代襲相続人を含む)及び配偶者以外の者が遺産を取得した場合には、その者の相続税は算出税額に2割加算を行い、納付税額とする。ただし、加算後の税額がその者の課税価格の70%を超えるときは、70%相当額を限度とする。

<設  例>
(1)相続人は、配偶者と子3人(長男・長女・次男)の計4人
(2)債務控除後の課税価格  33,000万円
(3)課税価額(遺産)の分割  配偶者   16,500万円
                長 男    9,900万円
                長 女    3,300万円
                次 男    3,300万円

<計  算>
(1)遺産にかかる基礎控除額
    5,000万円+1,000万円×4=9,000万円
(2)課税遺産額
    33,000万円−9,000万円  =24,000万円
(3)法定相続分に応ずる取得金額
    配偶者  24,000万円×1/2     = 12,000万円
    長 男   24,000万円×1/2×1/3=  4,000万円
    長 女        〃      =  4,000万円
    次 男        〃      =  4,000万円 

                         24,000万円 

(4)相続税の総額の計算(速算表による)
    配偶者  12,000万円×40%−1,520万円= 3,280万円
    長 男   4,000万円×25%− 270万円 =  730万円
    長 女        〃       =  730万円
    次 男        〃       =  730万円 

                          5,470万円 

(5)納付税額の計算
    配偶者  5,470万円×(16,500万円/33,000万円)
                         = 2,735万円
    長 男  5,470万円×( 9,900万円/33,000万円)
                         = 1,641万円
    長 女  5,470万円×( 3,300万円/33,000万円)
                         =  547万円
    次 男         〃        =  547万円 

                          5,470万円 

        配偶者に対する相続税の軽減   △ 2,735万円 
        納 付 税 額           2,735万円 

 

 遺産配分の方法とその期限

(Q)

 相続人が幾人かいる場合には、被相続人の死亡後被相続人の個々の財産をそれぞれの相続人所有物として分配する必要がありますが、遺産が居住用の土地建物だけであるときには、どのように分配すればよいのでしょうか。
 

(A)

 被相続人の死亡後、それぞれの相続人に遺産を分配し、それぞれの所有物として確定する手続きを「遺産の分割」という。民法上特にこの遺産の分割についての期限を定めていない。
 しかし、相続税法においては、配偶者が法定相続分まで相続してもこれには相続税をかけないという軽減措置があるが、この措置は現実に遺産分割が終らない限り適用がない。
 従って、一般には被相続人の死亡から添う属性の申告期限までに遺産分割を終えるのが通例となっている。
 遺産がいくつかに分かれ、それぞれが分割のために適当な価額のものである場合は別として、遺産が居住用不動産のみという場合には、これをどのように分割するかが問題となるが、分割には次のような方法がある。

(1)現物分割
 最も基本的な分割方法であり、「○○株式会社 株式○○株」は長女に、「○○区○○町○丁目○○番地所在の土地○○u」は長男にというように、相続人ひとりひとりにその取得財産を具体的に決定する。
 遺産が居住用財産のみの場合には、土地は分割し、建物は区分して相続することになるが、相続割合を定めて、配偶者50%、長男30%、長女20%というような共有割合を登記することもできる。

(2)換価分割
 相続財産の分割が困難なときには、これを売却してその売却代金を分割する方法である。
 遺産が居住用不動産だけで、これを2人以上の相続人が法定相続分通りに分割したいが、法定相続分に応ずる共有登記による現物分割では相続税が払えない場合にとられる方法である。
 この場合には、相続税額取得費加算の特例はあるが、相続人全員が売却に伴う譲渡所得について、所得税と住民税の課税を予定しなければならない。

(3)代償分割
 遺産のほとんどが事業用財産であって、それを全部後継者たる長男が相続したい場合、次男以下の相続人に長男から相続分に見合う金銭又は金銭以外の財産を与える方法である。
 これには長男に次男以下の相続人の要求に応じうるだけの支払能力があることが必要となる。

 

 死亡した年分の所得税申告

(Q)

 被相続人が死亡した年の1月1日から死亡時までの被相続人の所得について、いつどのような申告をすることになるのですか。
 

(A)

 被相続人の死亡により必要な税務申告は、相続税の申告のほかに、1月1日から死亡時までの被相続人の所得についての確定申告がある。これを「準確定申告」という。
 通常の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年分の所得について、翌年の2月16日から3月15日までの間に行われることになっているが、準確定申告は相続人により被相続人の死亡の日の翌日から4ヵ月以内にすることになっている。
 被相続人に1ヶ所からの給与所得しかなかった場合には、その給与支払い者において年末調整を行うことになっているので、準確定申告は不要である。
 準確定申告は、通常の確定申告書を使用することになっているが、相続人の状況を記載した「死亡した者の確定申告書付表」の添付を要する。

 

 遺産分割協議書の作成

(Q)

 相続税の申告において「遺産分割協議書」を添付しないと、配偶者の税額の軽減措置が受けられないと聞きました。
 この遺産分割協議書は、どのように作ればよいのでしょうか。
 

(A)

 相続人の協議書により、遺産の分割が確定したときは、遺産分割協議書を作成する。
 この協議書が必要となるのは、相続税の申告と、遺産の中に不動産が含まれる場合その相続登記を行うときである。預金の名義変更に当たっても、遺産分割協議書の提示が求められる。
 相続税では、相続税の申告書にこの遺産分割協議書を添付しないと、配偶者に対する法定相続分までの相続についての税額減免の措置が受けられない。
 この協議書に捺印する印章は、各相続人の実印でなければならず、相続税申告に当たっては遺産分割協議書に印鑑証明書を添付することとなっている。
 次に遺産分割協議書の一例を掲記する。

遺産分割協議書

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