鉄筋コンクリート構造計算基準の変遷

関東大震災
1923 M7.9



十勝沖
1952 M8.2

1933 昭和 8年 4月  鉄筋コンクリート構造計算基準  制定
1937 昭和12年12月  市街地建築物法施工規則中度計算・条項改定
1947 昭和22年11月  鉄筋コンクリート構造計算基準
1949 昭和24年 9月  鉄筋コンクリート構造計算基準  補強・改訂
1958 昭和33年11月  鉄筋コンクリート構造計算基準  広範囲改定・補足
1962 昭和37年11月  鉄筋コンクリート構造計算基準  改定
耐震検討の必要有
新潟
1964 M7.5



宮城沖
1964 M7.4



1971 昭和46年 5月  鉄筋コンクリート構造計算基準  大幅改定26年前
           新潟地震・十勝沖地震の被害の検討結果
           せん断力による被害が多発したため増設設計
             柱 HOOP ほぼ100ピッチとなる。

要有

状況により判断








阪神大震災
1995 M7.2
1981 昭和56年 8月  鉄筋コンクリート構造計算基準  大幅改定26年前
                      (新耐震設計法)
            中小地震に対する 一次設計 (許容応力設計)
            大地震に対する   二次設計 (保有耐力設計)
1988 昭和63年 7月  JASS5改訂にともなう補正



 
             平成 7年 1月  阪神大震災
2000 平成12年         新耐震設計法 部分改正




 既存建物の耐震診断の必要性

     現行耐震基準は新耐震設計法(昭和56年施行)により従来の許容応力と保有耐力計算のいわゆる1次設計、
     2次設計が行われています。
     新耐震設計法では、過去の地震被害や、新しい耐震設計技術に対応した設計が行われ56年以前の建築に
     比較してより安全性が確保されています。
     昭和56年以前の既存の建物建物については現況の建物の調査等を行い、建物の耐震グレードを把握し、
     耐震診断基準にて終局耐震性能を検討する必要があると思われます。
     特に昭和56年以前に設計された建物で下記に掲げる建物は耐震診断を行い、診断結果によっては耐震補強
     を行って、将来の大地震に備える必要があると思われます。
   
 
  • 目視で大きなクラックが確認できる建物
  • 築25〜30年以上経過している建物
  • 公共的な建物
  • 災害時に機能すべき建物
  • 平面、断面形状が複雑な建物
  • 増改築を行う建物
  • その他


          ※上層増築の場合、増築予定の建物でも、昭和56年以前の物は原則的に認められません。
            但し(財)日本建築防災協会等の判定書を取得すれば可能と思われます。