鉄筋コンクリート構造計算基準の変遷
鉄筋コンクリート構造計算基準の変遷
| 関東大震災 1923 Ｍ7.9 十勝沖 1952 Ｍ8.2 |
1933 昭和 ８年 ４月 鉄筋コンクリート構造計算基準 制定 1937 昭和１２年１２月 市街地建築物法施工規則中度計算・条項改定 1947 昭和２２年１１月 鉄筋コンクリート構造計算基準 1949 昭和２４年 ９月 鉄筋コンクリート構造計算基準 補強・改訂 1958 昭和３３年１１月 鉄筋コンクリート構造計算基準 広範囲改定・補足 1962 昭和３７年１１月 鉄筋コンクリート構造計算基準 改定 |
耐震検討の必要有 |
| 新潟 1964 Ｍ7.5 宮城沖 1964 Ｍ7.4 |
1971 昭和４６年 ５月 鉄筋コンクリート構造計算基準 大幅改定２６年前 新潟地震・十勝沖地震の被害の検討結果 せん断力による被害が多発したため増設設計 柱 ＨＯＯＰ ほぼ１００ピッチとなる。 |
要有 ・ 状況により判断 |
阪神大震災 1995 Ｍ7.2 |
1981 昭和５６年 ８月 鉄筋コンクリート構造計算基準 大幅改定２６年前 （新耐震設計法） 中小地震に対する 一次設計 （許容応力設計） 大地震に対する 二次設計 （保有耐力設計） 1988 昭和６３年 ７月 ＪＡＳＳ５改訂にともなう補正 平成 ７年 １月 阪神大震災 2000 平成１２年 新耐震設計法 部分改正 |
既存建物の耐震診断の必要性
| 現行耐震基準は新耐震設計法（昭和５６年施行）により従来の許容応力と保有耐力計算のいわゆる１次設計、
２次設計が行われています。 新耐震設計法では、過去の地震被害や、新しい耐震設計技術に対応した設計が行われ５６年以前の建築に 比較してより安全性が確保されています。 昭和５６年以前の既存の建物建物については現況の建物の調査等を行い、建物の耐震グレードを把握し、 耐震診断基準にて終局耐震性能を検討する必要があると思われます。 特に昭和５６年以前に設計された建物で下記に掲げる建物は耐震診断を行い、診断結果によっては耐震補強 を行って、将来の大地震に備える必要があると思われます。 |
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※上層増築の場合、増築予定の建物でも、昭和５６年以前の物は原則的に認められません。
但し（財）日本建築防災協会等の判定書を取得すれば可能と思われます。
